これいかに

「働かなくても食っていける」必要貯蓄額は?

労働なくして収入なし。しかし逆を言えば、十分な貯蓄があれば働かなくても生きていけるってこと。では、いくらあれば働かずして生きていけるのか？　「30歳の独身男性が80歳まで生きる」という条件で、経済ジャーナリストの荻原博子さんに聞いてみた。

「都心の２ＬＤＫマンションに住み、趣味や余暇も楽しみたいのであれば、独身でも家賃と生活費で毎月30万円ほどはかかるでしょう。50年間だと１億８０００万円の貯蓄が必要です」

一方、第一生命経済研究所の副主任エコノミスト・柵山順子さんは、平均的な家計や家賃をもとに１億２６００万円と試算。

「都市部なら毎月の支出は生活費と家賃で21万円。これは『洋服や娯楽にも月に数万円ほど使える』程度の生活水準ですね」

うむむ、もっと少なくならないものか。ファイナンシャルプランナーの藤川 太さんにも聞いてみた。

「郊外に住み、生活費と家賃で毎月13万円ほどに抑えられるなら、50年間で７８００万円が必要」

ただし、これは突発的な出費などを無視したギリギリの金額なので、実際は８０００万円ほどが最低ライン。では、妻と子供１人を働かずに養うなら？　荻原さんは家賃や生活費、教育費等で毎月50万円ほど必要とし、約３億円と試算。柵山さんは「都内の２ＬＤＫマンションに住むなら、平均的な家庭でも月42万円は必要。教育費等を含めて約２億５７００万円」と見る。じゃあもっと生活を切り詰めたなら？

「生活費と家賃で20万円とすれば、教育費を含めても１億３０００万円ほどで済みます。もちろん、日常生活で達人級の節約術を強いられますが…」（藤川さん）

それでも１億円台…。しかも、これらはいずれも物価が変わらないという前提の話。物価水準が上がれば、必要金額ももちろん上がる。やはり地道に働くしかないのか…。

義援金どう配分？

　東日本大震災でさまざまな団体が集めている義援金はどのように使われるのか、日本赤十字社に聞いた。

　過去の災害では、義援金は行政の復興費用とはせず、すべて被災者に渡された。その配分方法を決めるのが、日赤や共同募金会、報道機関の関連団体などの募金実施団体と、被災した都道府県で構成する「配分委員会」だ。ここで各市町村に割り振り、市町村が被災者に見舞金として渡す。県や市町村を指定して届けられた義援金は、その自治体に配分委員会が設置される。

　見舞金を配る対象は▽亡くなった人の遺族▽負傷者▽家屋が全半壊した世帯▽１人暮らしの高齢者▽働き手を亡くした家庭－－などだが、受け取れる金額は募金総額や被災者数によって異なる。

　例えば家屋の全半壊に対し、総額約２５６億円の義援金が集まった北海道南西沖地震では、約１０００世帯にそれぞれ１０００万円以上が給付された。一方、９５年の阪神大震災では、神戸市に約９５０億円が配分されたが、全半壊が約１１万棟に上ったため１世帯当たりでは１０万～３０万円にとどまった。

　今回の震災は被害の全容が分からず、配分委員会はまだ設置されていない。阪神大震災と同様、複数県で共同設置される見通しだが、今回は迅速に対応するため国が調整に入る可能性もある。義援金は日赤に２日現在で約９８０億円、中央共同募金会に先月３１日現在で約１７４億円寄せられており、日赤広報部は「多ければ多いほど、被災者の生活復興がしやすくなる」と幅広い協力を呼び掛けている。